产経新闻 5月9日(土)7时55分配信
　政府が今国会に提出する安全保障関连法案の全条文案が８日、判明した。自卫队の他国军への后方支援を随时可能にする新法「国际平和支援法案」では、国际社会が国连宪章の目的に従って共同対処する活动を対象とすることを明记。焦点だった自卫队派遣をめぐる国会承认については、首相が承认を求めてから７日以内に议决する努力义务规定を盛り込んだ。集団的自卫権の行使を可能にする武力攻撃事态法改正など１０法案を一括し「平和安全法制整备法案」とした。
　国际平和支援法案は、国际社会の平和および安全の确保に资することを目的と规定。安保法制に関する与党协议会で「例外なき国会の事前承认」を求めた公明党の主张通りに合意したことを受け、「首相は対応措置の実施前に基本计画を添えて国会の承认を得なければならない」と明记した。自民党が当初求めた事后承认规定は盛り込まなかった。
　一方で迅速な派遣手続きを行うため「首相が国会の承认を求めた后（もしくは先议の议院から议案送付があった后）国会の休会中の期间を除いて７日以内に、それぞれ议决するよう努めなければならない」と位置づけた。ただし、国会承认から２年后に継続手続きを取る际は、国会闭会中または众院解散时に限り「その后最初に召集される国会で承认を求めなければならない」と事后承认を认めた。
　自卫队の活动范囲については、一部の捜索救助活动を除き「现に戦闘行为が行われている现场では実施しない」と明记した。
　平和安全法制整备法案では、朝鲜半岛有事を想定した周辺事态法を「重要影响事态安全确保法」に名称変更。自卫队の活动范囲に対する地理的制约を撤廃したことを明确化した。政府は全条文案を１１日の与党协议会で正式提示し、１４日に阁议决定する。