直接上官方推文:
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に使う業務について、1年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。4年制大学か大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を合格した人が対象だ。
近く募集を始めるパブリックコメントの結果を踏まえて法務省の告示を改正し、4月の導入を目指す。
日本学生支援機構によると、4年制大学・大学院で学ぶ留学生は2018年5月時点で約13万5千人。卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的だ。ただ現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。
同機構によると、16年度に大学や大学院を卒業・修了した留学生の国内での就職率は約36%にとどまる。「日本のよき理解者になった優秀な留学生が帰国せざるを得ない状況だった」(法務省幹部)。政府は16年に、留学生の就職率を5割に引き上げる目標を掲げており、実現に向けた施策づくりが急務だった。
一方、急増するインバウンド対応などのため、接客の現場では外国人労働者への依存度が高まっている。改正入管法で創設され、4月に始まる新在留資格「特定技能」の対象に選ばれた接客業は、外食と宿泊だけだった。コンビニをはじめ、中長期的に外国人労働力を必要としている業界からは、働き手の確保策を求める声が上がっていた。
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に使う業務について、1年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。4年制大学か大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「N1」を合格した人が対象だ。
近く募集を始めるパブリックコメントの結果を踏まえて法務省の告示を改正し、4月の導入を目指す。
日本学生支援機構によると、4年制大学・大学院で学ぶ留学生は2018年5月時点で約13万5千人。卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変更するのが一般的だ。ただ現行では、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格だった。
同機構によると、16年度に大学や大学院を卒業・修了した留学生の国内での就職率は約36%にとどまる。「日本のよき理解者になった優秀な留学生が帰国せざるを得ない状況だった」(法務省幹部)。政府は16年に、留学生の就職率を5割に引き上げる目標を掲げており、実現に向けた施策づくりが急務だった。
一方、急増するインバウンド対応などのため、接客の現場では外国人労働者への依存度が高まっている。改正入管法で創設され、4月に始まる新在留資格「特定技能」の対象に選ばれた接客業は、外食と宿泊だけだった。コンビニをはじめ、中長期的に外国人労働力を必要としている業界からは、働き手の確保策を求める声が上がっていた。